東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
そして、あとは脳血管疾患ということで、悪性新生物の中でもびっくりしたのが、宮城県の保健福祉部が出したデータから見た宮城の健康概要版というところ、令和３年版では、何と東松島市の女性が悪性新生物にかかっている県内で一番のトップなのです、その数字から見ると。「ええっ」と思ってしまったのです。男子については、石巻市がトップだったのですが、男子は東松島市は令和元年は10番でした。
そして、あとは脳血管疾患ということで、悪性新生物の中でもびっくりしたのが、宮城県の保健福祉部が出したデータから見た宮城の健康概要版というところ、令和３年版では、何と東松島市の女性が悪性新生物にかかっている県内で一番のトップなのです、その数字から見ると。「ええっ」と思ってしまったのです。男子については、石巻市がトップだったのですが、男子は東松島市は令和元年は10番でした。
そういうことを考えると、私としてはさきの市政懇談会で津波避難タワーの問題に一番強く求められたのが大曲市民センターでの津波タワーの問題でした。大曲地区は、一番最初に避難の津波で多くの人も亡くなっておりまして、海に近い平たん地ということでありまして、あの地域が一番の対象になるのではないかなと考えております。
の指定管理者の指定について 第１０ 議案第７４号 東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について 第１１ 議案第７５号 東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について 第１２ 議案第７６号 東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について 第１３ 議案第７７号 東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について 第１４ 議案第７８号 東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について 第
次に、各地域ケア会議の開催状況と、地域包括支援センターとケアマネジャーの連携についてでありますが、地域ケア会議には介護保険法で定められた地域包括支援センターの行う困難事例などの個別支援会議と、地域の実情に応じて生じる課題を検討する市主催の会議があります。
実は、これ、宮古に行ったときつくづく感じたことは、宮古は大船渡の栽培センターから実は種苗購入していまして、それでも30万個放流していると。重茂と田老は実は自賄いで種苗センター持っているんです。この６年間で宮古は170万個放流しています。重茂は890万個です。田老が640万個。この６年間でそれくらい放流しているんです。
糖度が13度から15度あり、凝縮された甘さ、甘さに負けないほくほく感の食感が特徴で、これが結局、有名なブランド品となっておりまして、それは県も市も全部、それに協力していい製品を作り上げて、こういったブランド化というのができているんですけれども、それをつくっていくのには、年数とか経験とかいろいろな条件が必要だと思うんです。
（３）学校給食における地場産物の活用状況と食育指導の状況を伺います。 （４）学校給食実施基準の一部改正により、食塩摂取量の抑制や学校給食を活用した食に関する指導、家庭への情報発信が述べられています。どのように対応しているか伺います。 （５）十分な給食時間の確保について、どのように対応しているのか伺います。
もう一つなんですけれども、もう一つの質問、食に関する質問も前回しておりました。前回出てきた言葉は、平成30年９月、令和２年12月の定例議会で唐桑地域の観光と食の関係について質問していました。
その中で、今回の施政方針において、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品・新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしていくとあります。
現在学校給食法に基づき、小学校１食当たり275円、中学校１食当たり335円の食材費負担となっておりますが、令和２年から令和４年度までは据置きとしています。最近の物価上昇による食材等も高騰する中、栄養士等による副食費の調整は限界に来ている状況と聞き及んでいます。未来ある児童生徒の健康維持、増進のために、公費負担の補填増額で食材費負担額を来年度以降も据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品、新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしてまいります。 「復興の完遂」については、ハード事業のうち、復興交付金等、国の復興財源を用いた事業に関しては、完了期限である本年度末を目標に事業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業に関してはできる限り速やかな事業完了を目指してまいります。
②、コミュニティセンターと市民センターや芸術文化活動諸団体との連携を深め、生涯学習と文化活動の充実を図るとされていますが、市長の思い描く生涯学習と文化活動の充実についてお伺いをいたします。 （４）、まちづくりの方向性４、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。
新庁舎建設についてであります。
の指定管理者の指定期間の変更に ついて ○議案第 ７号 気仙沼市田中コミュニティセンターの指定管理者の指定について ○議案第 ８号 気仙沼市舘山コミュニティセンターの指定管理者の指定について ○議案第 ９号 気仙沼市大浦公会堂の指定管理者の指定について ○議案第１０号 気仙沼市大谷鉱山歴史資料館の指定管理者の指定について ○議案第１１号
例えばうちのまちの食材とか、食文化とか、食を提供する施設とか、食に関連する組織、人材などに関するそういった素材をデータベース化して、一体で進めていくと。当然民間企業が主役を担うというのは当然だと思うのですが、ただそういった最初のデータベースづくりとか仕組みをつくるには、その取組の初期段階では、やっぱり行政が指導的な役割を担うということも必要なのではないかと思うのです。
次に、市民活動支援センターの民間委託と運営協議会の設置についてでありますが、現在、市民活動支援センターは、地域づくり推進課内に２名のパートタイム会計年度任用職員を配置して運営をしております。現在197団体が登録されており、相談業務のほか、情報の共有、活動状況の発信、助成金情報の提供、団体のスキルアップにつながる講座の開催などを支援しております。
午後からは、新型コロナワクチン２回目の集団接種が最終日となりましたので、小山副市長とともに市内の接種会場の矢本東市民センター、矢本西市民センター、野蒜市民センターの３会場を視察し、医師、薬剤師及び看護師の皆様に感謝の意を伝えてまいりました。 27日は、いしのまき農業協同組合松川代表理事組合長から、コメの需給調整および米価下落・稲作経営農家支援対策に関する緊急要望書を受け取りました。
特に、市広報の新年号を振り返ったのですが、菅原市長、菅原議長、ツインタワーの新年の挨拶がありまして、その際、「復興のこの先に」という１つの思い出があった執筆内容がありました。
第１は情報通信技術の利活用について、第２は介護保険事業計画について、第３は新庁舎建設計画についてです。 それでは、情報通信技術の利活用について。 ９月１日にデジタル庁が創設されました。
◎市長（渥美巖） 実は、昨日その状況を見に移住、定住コーディネーターの職員を東京に派遣して、そしてそれらを評価して見ていただきながら、ふるさと回帰センターにも寄ってくるように指示しております。